金利のグレーゾーン廃止による新たな問題

2010年6月の貸金業法の改正により利息制限法の金利の上限が定められ出資法の上限金利29.2%が撤廃され事で新たな問題が浮上しています。

 

 

利息制限法での法定金利は借り入れを行った金額に対して10万円未満の貸し出しに対しては上限金利は20%と定められましたが、貸金業法の改正前には出資法の上限金利である29.2%を多くの消費者金融はで導入していた為、この9.2%分のグレーゾーン金利が払い過ぎた過払い金請求の対象となるのです。

 

個人、法人問わず多くの方がこのグレーゾーン金利のもとで借入を行っていましたが、貸金業法が改正されたことにより全国あちこちで過払い金返還請求の訴えを起こすようになったのです。

 

 

今さら返金なんて有り得ないよぉ・・・


過払い金返金請求は早い目に相談

過払い金返還請求は個人で取り戻す事もできますが、弁護士や司法書士事務所などプロの法律家の力を借りて取り戻すの望ましくテレビCMや広告等で過払い金という言葉を耳にした方も多いでしょう。

 

 

ただ過払い金を請求するには期限があり最後の取引を行った期日から10年を経過すると取り戻す事が困難となり業者の倒産や民事再生法の適用など過払い金返還請求しても取り返す確立が低くなる事も予想されますので

 

 

もうじき10年経つから直ぐにでも対処しないとなぁ・・・


過去にグレーゾーン金利で借金があった方は1日でも早く法律事務所に無料相談を行う事が望まれます。

 

 

早く相談に行きなさいよ!


過払い金請求を行う事はキャッシング利用者の当然の権利として裁判所も認めており借り入れ期間や借り入れ件数、総額などの個人差はありますが100万円以上取り戻せた過払い金請求があった事例も決して珍しい事ではないのです。

 

ただし過払い金請求を食い物にしている弁護士事務所には注意しましょう。先日も○ディーレが景品表示法に違反で資格停止を食らいました。着手金を永続的に返金というキャンペーンを打ち出しておいて、ホームページでは1ヶ月限定と相違な内容で営業していたのです。

 

過払い金請求を手掛けた弁護士は、国家資格ですから生活改善まで面倒見るべきです。判決事例をかざして何の手間もなしに貸金業者から過払い金請求を受け取り、債務者に手数料を差っ引いた金額を返して終わりなんていう弁護士に依頼するのはいかがなものかと思います。